2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（大澤誠君） 委員御指摘のとおり、農地バンクの目的は集積にとどまるものではございませんで、農地バンクがまず分散、錯綜している農地を取りあえず一手に借り受けまして、必要なら条件整備等を行いながら、長期間農地バンクが借りている中で事情がいろいろ変わってくると、で、担い手同士の農地を交換するなどによりましてまとまった形で担い手の方に農地を使っていただく、これが最終的目標でございます。
○政府参考人（大澤誠君） 委員御指摘のとおり、農地バンクの目的は集積にとどまるものではございませんで、農地バンクがまず分散、錯綜している農地を取りあえず一手に借り受けまして、必要なら条件整備等を行いながら、長期間農地バンクが借りている中で事情がいろいろ変わってくると、で、担い手同士の農地を交換するなどによりましてまとまった形で担い手の方に農地を使っていただく、これが最終的目標でございます。
この場合、農地バンクは速やかに新たな担い手を探すとともに、担い手が見付かるまでの間、農地を適正に管理をすることといたしているところでございます。
○齋藤国務大臣 気持ちはわかるんですけれども、農地の相続税納税猶予制度は、土地利用規制により長期間農地として保全されるということが担保されて、相続人が農業を継続するということを前提として講じられている優遇措置であるということですね。
この間、戦後、高度経済成長が進んで日本経済が大きく発展する中、稲作地帯では半年間農地を休めざるを得ないという環境でした。出稼ぎに出て、そしてまた経済に貢献をする中で、農地はその半年間休ませるということになっています。この休ませている間に、稲わらが微生物によって分解され、土地が肥沃になる、この結果、大変おいしいお米を生産し、都市部に供給してきたという歴史があります。
今委員がおっしゃったとおり、平成十九年度から二十二年度までの間、農地・水・環境保全向上対策の中で、地域ぐるみで、農地、農業用水等の保全活動と一体的に、化学肥料、農薬を原則五割以上低減する取り組みに対して支援を実施してまいりました。平成二十三年度に環境保全型農業直接支援対策として独立させたところであります。
ですから、多分、長期間農地も使えない。農業者にも、復興のための、働く、日当に当たるようなもの、これをぜひ出していただいて、心が折れないように支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高齢化により離農が見込まれる中で、将来不安から規模拡大意欲が減退している現状を踏まえ、担い手が確保されるまでの間、農地を保全管理する仕組みの構築や、農地保有合理化事業の拡充強化などの農地流動化の対策や、ＪＡ出資型の法人への支援策など、多様な担い手の育成対策を要望いたします。 最後に、第十八条に関連する次期ＷＴＯ交渉についてです。
しかし、中間保有している間、農地の機能を維持しなくちゃいけない、そういう意味では管理耕作までは認めていく方針ております。
、自作農創設等のため国が小作人に売り渡すことなどを目的として不在地主等から買収した土地等であり、これらの国有農地等につきましては、本来、買収後直ちに農業者等に売り渡すこととなっておりますが、売渡し又は売払い等の処分が行われていないものが、平成二年度末現在で国有農地千百七十五万余平方メートル、開拓財産五千八百六十六万余平方メートル、計七千四十二万余平方メートルあり、その管理は、処分が行われるまでの間、農地法等
そういったような状況から、やはり市街化区域の中ではございますが、現在存する農地につきましては、これはかなり長期間農地として位置づけていくということがむしろ都市住民の方々から求められている一つのシステムといいますか、傾向なのではないかという理解を私ども持ったわけでございます。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、市街化区域内農地につきましては、農地を持っておられる方の意向も尊重しながら保全するものと宅地化するものとを仕分けいたしまして、それで保全するものにつきましては、かなり長期間農地として保全していくことを今後積極的に評価していこうという考え方に立った政策展開を考えておりますので、農地の宅地化がどのくらい進むかということにつきましては、ある程度これまでの
○加瀬政府委員 相当大規模にわたりまして農地がございまして、しかもそれが長い間農地として残した方がいいということでございますれば、むしろ調整区域に編入すべきではないかということは考えております。
したがいまして、この時点で見ておおむね先十年の間農地として残りそうだ、残るのが妥当だろうというふうに見られるところは、これは積極的に見直しに当たって外へ出せ、こういうつもりで書かせていただいておりますので、この時点から判断して、将来直ちには宅地化が期待されないという意味で十年という基準をとらせていただいたわけでございます。
長い間農地であったところが宅地化してまいりました。そうすると、まず農業用水路に悪水が流れるというようなトラブル、あるいはまた使われてないような農業用水路については、自然にごみが入ったりして、埋まっていったりして浸水問題が起こってくる。
本法において、先ほどより御議論があった、ずばり農業施策としての観点が直接には入り得ないということでございますが、大臣からも御答弁申し上げているように、市街化区域の面積のとり方、今後の市街化の動向を見れば、なお相当期間の間、農地として残ることが予定されますし、それから特に第一種などは制度的にもそれを担保しているわけであります。第一種といえども、十年たてば買い取り請求の制度を……
○杉田政府委員 本案に対しましては、当分の間農地として農業生産が営まれるわけでございますから、その存続する期間あるいは取り扱い等につきまして、農林省としても重大な関心を持っておるということから御協議をいたした次第でございます。
次に、農地開発機械公団は、公団の成立の時において解散することとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて公団が承継することといたすとともに、公団は、当分の間、農地開発機械公団の業務を行なうことができることといたしております。このような措置に対応して、公団に、先に御説明いたしました役員のほか、三年間を限り、理事二人を置くことができることといたしております。
なお、解散する農地開発機械公団との関係につきましては、新公団は、職員の雇用関係を含めて、一切の権利及び義務を承継し、また、当分の間、農地開発機械公団の現行業務を行なうことができることとして、そのため必要な経過規定等を定めることといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。 なにとぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願いいたします。
次に、農地開発機械公団は公団の成立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて公団が承継することといたすとともに、公団は、当分の間、農地開発機械公団の業務を行なうことができることといたしております。このような措置に対応して、公団に、先に御説明いたしました役員のほか、三年間を限り、理事二人を置くことができることといたしております。
なお、解散する農地開発機械公団との関係につきましては、新公団は、職員の雇用関係を含めて、一切の権利及び義務を承継し、また、当分の間農地開発機械公団の現行業務を行なうことができることとして、そのため必要な経過規定等を定めることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願いいたします。
そしてこれは四十七年三月二十一日の請願書になるとだいぶん様子が変わってきて、「爾後五ケ年間農地買収に応じた旧地主は生計に事欠く事態となり細々公園労務者として労金をえて生計を保つ現状であります。森林公園開園後は労金の途も絶え、その後に於ける生計は誠に憂慮に堪えない事態が到来することは必然であります。
○鳥居委員 ところが、この朝明川を見てみますと、これはだれがどう考えても、この地域を長い間農地として存続することができないということは常識で判断できることでありまして、四日市市周辺のその農地が都市化の傾向が著しいこともありますけれども、工業地帯として伸びてきたところです。そうして、事業は昭和三十年から三十八年までを目途にした事業でありますし、そこら辺に私どもの疑問が残るわけであります。
ことに渡良瀬川のような場合には、いま植林の問題もございますが、長い間農地に堆積しておる毒物もないとはいえません。したがって新しい水質の基準による水が通りましても、長い間の問題として残っておるような問題もあるかと思います。